不動産買取で詐欺？詐欺に多い…｜お知らせ・不動産売却情報・不動産コラム　一覧

皆さんはどのような手口で詐欺にあってしまうのかご存知でしょうか。
詐欺と単に都合の良い話との区別をつけるのは難しいと感じる方も少なくありません。
そのため、今回は、不動産買取で多い詐欺の手口をご紹介します。

□不動産で多い詐欺の手口をご紹介！

今回は、不動産で多い詐欺の手口を2つご紹介します。

1つ目は、測量詐欺です。
測量詐欺は、測量振り込め詐欺とも呼ばれています。
詐欺師は、土地を買い取りたいと言って近づいてきます。
そして、予想している金額よりも高い金額で提案してくるでしょう。

事前に見積をして、ある程度の相場を知っていても、誰しも都合の良い情報は信じてしまう傾向にあります。
怪しいと思いながらものめり込んでしまうでしょう。
その後、考える暇もなく、測量費の振込をすすめてきます。

しかし、詐欺の場合、通常の測量と比べ、測量費の振込のタイミングが異なります。
通常の測量では、作業量や労力がどの程度かかったのかを確認できるまで支払いは発生しません。
あらかじめ見積として費用概算はもらいますが、測量費の支払いは測量作業が終了後に行うことが多いでしょう。
そのため、測量費の振込を測量前に求められた場合は怪しいと思ってください。

2つ目は、小切手払い詐欺です。
小切手払い詐欺とは、不動産の買取代金を現金ではなく小切手で支払うと言われ、そのまま小切手が不渡りになってしまう詐欺です。
小切手は、振出日までに不渡りになってしまうとただの紙切れ同然です。
担当者に小切手での支払いを打診された場合、必ず拒否してください。

小切手の支払いを受け入れて所有権移転登記をしてしまわないように注意しましょう。
振出日までの短時間で第三者に売却されてしまい、売却代金は受け取れず、不動産の所有権も第三者に移ってしまう可能性があります。

□不動産買取で詐欺にあわないための対策をご紹介！

今回は、不動産買取で詐欺にあわないための対策を5つご紹介します。

1つ目は、価格相場を把握しておくことです。
周辺の物件を調査したり、公示地価や路線価などの公的価格を調べたりすることが大切です。

2つ目は、信頼できる不動産業者か確認することです。
信頼できる不動産会社かどうかを確認しましょう。
宅建業の免許を持っている場合、ホームページで免許番号の確認をしておくと良いでしょう。

3つ目は、仲介手数料が適正か確認することです。
仲介手数料は、法律で上限額が設定されています。
法律の上限額を超えて仲介手数料が請求されていないかを確認することが大切です。

4つ目は、登記移転と代金支払いは同時に行うことです。
登記移転と代金支払いは必ず同時に行う必要があります。
あらかじめ不動産取引の流れを知っておくと良いでしょう。

5つ目は、小切手での支払いを避けることです。
基本的には現金での支払いを徹底しましょう。
現金のやり取りは、銀行のスペースを借りて打ち合わせを行うと、より安心でしょう。

□不動産詐欺にあってしまった場合の相談窓口をご紹介！

今回は、詐欺にあってしまった場合の相談窓口を4つご紹介します。

1つ目は、国民生活センターです。
国民生活センターでは、投資勧誘やネズミ講、架空請求詐欺など、幅広い消費者トラブルの相談に対応してくれます。
そのため、不動産詐欺の相談にも対応してくれるでしょう。
また、電話相談だけでなく、ADR（裁判外紛争解決手続）を申請すると、より具体的な支援を求められます。

ADRとは、裁判で争うのではなく、専門知識を持つ第三者が間に入って紛争解決を目指す制度です。
メリットとして裁判をするよりも、費用が安く抑えられると言えるでしょう。
しかし、その分詐欺の相手方へ与えられる圧力も小さくなってしまうため、注意しましょう。
そのため、詐欺の金銭被害が少額の場合に検討してみるのも良いでしょう。

2つ目は、法テラス（日本司法支援センター）です。
法テラスは、無料で相談できる法務省管轄の公的法人です。
警察と異なり、刑事事件や民事事件の区別を気にすることなく、気軽に相談できる窓口となっています。
依頼者の相談の内容に合わせて役立つ法制度や弁護士などを紹介してくれるでしょう。

しかし、法テラスは弁護士業務と異なり、単なる相談窓口にすぎません。
法テラスの窓口担当者に司法判断や具体的な解決方法のアドバイスを求められないため、注意しましょう。

3つ目は、弁護士事務所です。
明確に不動産詐欺にあってしまったと判断できる場合、弁護士事務所に相談すると良いでしょう。
警察に告訴状を提出しに行く際にも、同行してくれるため、安心できるでしょう。
不動産取引や詐欺事件は複雑になってるため、不動産や詐欺に強い弁護士事務所を選びましょう。

弁護士事務所に当てがない場合は、日本弁護士連合会が運営する法律相談センターに相談することで弁護士を紹介してくれます。

4つ目は、警察です。
不動産詐欺の過程で暴力や強迫にあってしまった場合、すぐに警察に相談、告訴状を出しましょう。
この場合、刑事事件扱いとなり、告訴状が受理された段階で警察は捜査を開始します。
しかし、暴力や強迫といった刑事罰を追求しないような詐欺被害の場合、民事事件扱いとなります。

また、不動産詐欺の被害が発生していなくても、詐欺について相談できる窓口が警察にもあります。
それは、詐欺被害専門の電話相談窓口です。
詐欺の被害が疑われる場合、早めに相談すると良いでしょう。

□まとめ

今回は、不動産買取で多い詐欺の手口をご紹介させていただきました。
取引相手の名刺、これまでにやり取りしたメールの内容、契約書や登記関係の書類はしっかりと保管しておくことが大切です。
常総市にお住まいの方はぜひ参考にしてみてください。