不動産買取をお考えの方必見！…｜お知らせ・不動産売却情報・不動産コラム　一覧

皆さんは不動産買取にかかる費用をご存知でしょうか。
不動産買取では、手数料や税金、諸費用が発生してしまいます。
そのため、今回は、不動産買取にかかる費用をご紹介します。

□不動産にかかる手数料をご紹介！

今回は、不動産にかかる手数料をご紹介します。

不動産買取では、基本的に仲介手数料はかかりません。
一般的な不動産売却では、不動産会社にその不動産の買主を探してもらい、紹介してもらいます。
しかし、不動産買取では、不動産会社は買主へ直接となります。
このため、仲介手数料はかかりません。

不動産買取で手数料がかかってしまうケースは存在します。
そのため、今回は手数料がかかってししまうケースを3つご紹介します。

1つ目は、登記に関する手数料です。
不動産売買の所有権移転登記にかかる手数料は、買主が負担する必要があります。
そのため、売主側に手数料はかかりません。
しかし、今から紹介する4つの場合において売主側でも登記に関する手続きが必要になり、司法書士に依頼すると手数料がかかったります。

また、登記では、手数料以外に登録免許税という税金がかかってしまうため、注意しましょう。
まずは、不動産に抵当権が設定されている場合についてご紹介します。

買取不動産を担保にして融資を受けている場合、抵当権が設定されています。
この場合、買取した際に融資を受けた金融機関にローンの残債を返済する必要があります。
そして、抵当権の設定を抹消しなければなりません。
抵当権抹消登記を司法書士に依頼した場合の手数料は、1.5万円程度でしょう。

次に、売主の現住所と登記住所が異なる場合についてご紹介します。
所有権移転登記する場合、売主の現住所と登記簿上の住所が一致していなければなりません。
異なる場合には、売主負担で住所変更登記が必要です。
住所変更登記を司法書士に依頼した場合の手数料は、1万円程度でしょう。

次に、贈与を受けた不動産や相続した不動産を売る場合についてご紹介します。
贈与されたり、相続したりした不動産を買い取りしてもらう場合、被相続人や贈与者から所有権移転登記をおこなわなければなりません。
贈与や相続の所有権移転登記を司法書士に依頼した場合の手数料は、5万円から10万円程度でしょう。

最後に、土地の一部を切り売りする場合についてご紹介します。
土地が広すぎてしまい、相続で複数人の権利を整理したり、買取側にとって利用しにくかったりする場合に分筆することも少なくありません。
土地の一部を切り売りして買取してもらう場合には、分筆登記をする必要があります。
分筆登記を土地家屋調査士に依頼した場合の手数料は、50万円程度でしょう。

しかし、条件によっても大きく変動することを押さえておいてください。

2つ目は、ローン繰上返済手数料です。
買取する際にその不動産に残債があると、繰上げ返済しなければなりません。
繰上げ返済をする場合に手数料がかかってしまう金融機関があるため、注意しましょう。
数千円のケースから、返済元金の2パーセント程度のケースまで様々です。

返済元金に対して数パーセントの手数料がかかる場合、残債の金額によっては数十万円の手数料になってしまいます。

3つ目は、測量費用です。
買取不動産が、アパートや戸建てのような土地付きの不動産であると、土地面積を確定させる必要があります。
このような場合、隣地との境界を確定させて境界標を設置し、確定測量図を作成しなければなりません。
一般的な戸建用地の確定測量を土地家屋調査士に依頼した場合の手数料は、30万円から50万円程度でしょう。

土地の面積や形状、境界確定に必要な立ち会い人数、境界に関するトラブルの存在など個別事情によって手数料は変わってきます。
境界の確定が難しく、現況測量のみとする場合は、10万円から30万円程度が目安となります。

□不動産にかかる税金をご紹介！

今回は、不動産にかかる税金を2つご紹介します。

1つ目は、印紙税です。
印紙税とは、売買契約書に貼る収入印紙にかかる費用です。
契約金額に従って印紙税額が変わります。
売買契約書は、売主の保管用と買主の保管用の2通分が作成されます。
しかし、印紙代は売主と買主それぞれが負担するので、1通分の費用を用意すれば問題ありません。

2つ目は、抵当権抹消登記の免許税・司法書士費用です。
不動産を売却する際には、所有権を売主から買主に移転するための所有権移転登記が必要です。

しかし、登記費用は買主が負担するため、売主が支出することはないでしょう。
売却する物件に住宅ローンが残っていた場合、抵当権抹消登記の費用がかかってしまうため、注意しましょう。
抵当権抹消には登録免許税や司法書士に支払う報酬が必要なので、合計3万程度かかってしまうでしょう。

3つ目は、譲渡所得税です。
譲渡所得税とは、不動産を売却した際に利益が出た場合に発生する税金です。
売却して得た利益は、収入金額から、不動産の取得にかかった費用と譲渡にかかった費用を差し引いた金額です。
しかし、譲渡所得税は、不動産の所得費の求め方や税金の特別控除などがあり、複雑になっているため、注意しましょう。

□その他の費用をご紹介！

今回は、その他の費用を2つご紹介します。

1つ目は、印鑑証明書です。
印鑑証明書は、1通あたり300円です。
発行から3ヶ月以内のものを用意しましょう。

2つ目は、引越し費用です。
多くの方が忘れてしまいがちですが、引越しにもお金がかかります。
そのため、事前に調べておくことが大切です。
不動産買取の場合、基本的にハウスクリーニング費用やリフォーム費用は必要ありません。

そのままの状態で当社が買い取らせていただきますので、安心確実でスピーディな現金化が可能です。
また仲介売却と違い、お客様の負担となる仲介手数料もかかりません。

□まとめ

今回は、不動産買取にかかる費用をご紹介させていただきました。
不動産買取にかかる費用を把握し、買取代金を見積もることが大切です。
筑西市にお住まいの方はこの記事を参考にしていただけると幸いです。