不動産買取における契約書の内…｜お知らせ・不動産売却情報・不動産コラム　一覧

不動産の取引には契約書が必要になります。
その契約書には、どのような内容が記載されるのでしょうか。
今回は、常総市、筑西市周辺にお住まいの方へ、不動産買取における契約書の内容について紹介します。

□不動産買取の契約書について

＊契約書の内容

不動産買取における契約書は、不動産売買の契約書と相違ありません。
そのため、不動産売買契約書と同様に、以下の内容が書かれています。

・売買契約金額や手付金について
・面積や構造などの不動産の基本的な情報について
・契約不適合責任について
・融資利用の特約について
・所有権などの権利関係について
・法令上の制限について

ただ、契約不適合責任については通常の売買時の契約書と異なる点があります。
不動産買取の場合は、契約不適合責任がありません。
この契約不適合責任とは、建物に何か欠陥があった際に売主が負う責任のことです。

例えば、不動産の引き渡し後に、屋根からの雨漏りがあったとします。
もし、雨漏りの原因が売主だと認められれば、売主は該当箇所の補修義務を負う必要があります。
また、売買契約が解除された場合は買主から損害賠償請求を受けることもあります。
したがって、契約不適合責任は売主にリスクがあると言えます。

不動産買取において契約不適合責任がなくなるのは、買主が宅建業者であるためです。
不動産買取は不動産取引のプロフェッショナルである宅建業者が買主となるため、契約不適合責任はなくなるのです。

＊契約時の必要書類

必要書類は以下の通りです。

1つ目は、謄本です。
売却する不動産の所有権が自分にあることを公的に証明できる書類であれば謄本以外でもかまいません。
登記事項証明書のような書類でも謄本の代わりになります。

2つ目は、売買契約書の印紙です。
売買契約書は印紙税の対象となるため、印紙を用意しましょう。
売買金額によって金額は異なります。

3つ目は、実印や印鑑証明書です。
契約自体は実印を使わなくても法的に問題ありませんが、実印と印鑑証明が必要になる買取業者が多数を占めています。

4つ目は、固定資産税決定通知書です。
これは、毎年5月から6月に送られる固定資産税を納めるための書類です。
固定資産税は買主と清算を行うため買取時に必要です。

5つ目は、建築確認証や検査済証です。
この2点は不動産購入時に売主から受け取ります。
契約時にもらった書類は手元に用意しておくようにしましょう。

6つ目は、身分証明書です。
契約に際しては、運転免許証や保険証など、本人確認できる書類を用意しておく必要があります。

□記入確認時の注意点とは

契約内容については、以下の点に注意しましょう。

1つ目は、売買物件の表示です。
売却予定の物件情報については、誤りがないかどうかを抜かりなく調べておきましょう。

2つ目は、金額の妥当性です。
売買金額や手付金の額については話し合った内容に合っているかを調べましょう。
参考までに、手付金は売却価格の約1割ほどの金額に設定されます。

3つ目は、スケジュールです。
所有権の移転、引き渡し日に新居購入の手続きが間に合うかは事前にチェックしておきましょう。
もし、引き渡し後の引っ越しができそうにない場合は先行引き渡しや引き渡し猶予も選択肢に入れると良いでしょう。

4つ目は、ローン特約についてです。
ローン特約とは、住宅ローンの審査に通らなかった場合に買主が売買契約を解除できるようにする特約のことです。
この特約を付けることは慣例となっているので覚えておきましょう。

5つ目は、付帯設備についてです。
付帯設備と一口に言っても引き継ぐべき設備とそうではない設備があるはずです。
この設備の区別については自分があったら良いと思うかの主観的判断ではなく、不具合の有無を基準にして判断しましょう。
引き継いだ付帯設備に不具合が見つかると、売主は損害賠償請求を受ける可能性が出てきます。
引き渡し後のトラブルがないように、引き継ぐものと撤去するものをしっかりと分けるようにしましょう。

6つ目は、手付解除についてです。
手付解除の内容は、売主と買主の間で自由に決められます。
手付解除の可否やその期限、どのくらいの額が必要かなどのは事前に話し合って決めましょう。

7つ目は、契約違反時のペナルティについてです。
手付解除はどちらか一方がキャンセルすることで起こりますが、売主と買主のどちらかが規約違反を犯すと自動的に契約解除となります。
この時のペナルティについても手付解除と同様に当事者間で話し合っておく必要があります。
規約違反時の違約金の額は手付金の2倍が一般的です。

□まとめ

今回は、不動産買取における契約書の内容や契約内容の確認事項について紹介しました。
契約書には売買契約金額や手付金面積や構造などの基本的な情報、契約不適合責任、融資利用の特約、所有権などの権利関係、法令上の制限について記載があるか確認しましょう。
また、必要書類も事前にチェックしておきましょう。