不動産買取をご検討中ですか？…｜お知らせ・不動産売却情報・不動産コラム　一覧

常総市で不動産買取を検討中の方はいらっしゃいませんか。

「不動産買取は手数料をたくさん取られるのでは」

このように心配している方も多いでしょう。

今回は、不動産買取の手数料について解説します。

□不動産買取では手数料は必要か

不動産買取をしたいけどなかなか踏み切れなくて先延ばしにしている方も多いでしょう。

先延ばしにしてしまう理由として、手続きに手間がかかりそうだから、仲介の手数料をたくさん取られそうだからなどがあります。

しかし、実は不動産買取の際は仲介手数料はかかりません。

その理由について解説します。

不動産買取の仲介手数料は無料です。

ご自身が売却する不動産の買主というのは、不動産会社です。

そのため仲介をするわけではないので、仲介手数料が発生しません。

不動産会社は、買取った不動産を買取金額より高値で売り出すか、リフォームやリノベーションを行い付加価値をつけて売り出します。

このように利益を出すため、仲介手数料は取らないでしょう。

仲介手数料をとる場合は、仲介業務によって利益を出している場合です。

いわゆる紹介料として発生する分が仲介手数料になるでしょう。

□不動産買取にかかる税金

不動産買取には仲介手数料はかかりません。

しかしその一方で、税金は払う必要があります。

税金に関することはややこしくて大変に感じますよね。

ここではわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

まず1つ目の税金の種類は印紙税です。

印紙税とは、不動産の取引などの商業的な取引に関する文書に対して課される税金です。

印紙税が課税される文書のことを課税文書と呼びます。

不動産買取の契約の際には、売買契約書が必要になるでしょう。

この売買契約書がここでの課税文書です。

こう聞いても、とてもややこしく感じてしまいますよね。

要するに、印紙税とは不動産買取時の売買契約書に貼る収入印紙のことです。

その収入印紙をここでの文書の売買契約書に貼ることで納税が可能でしょう。

ここで注意するポイントが1つあります。

それは契約した金額に従って、印紙税額が異なることでしょう。

参考程度に具体例を挙げると、10万円から50万円以下のもので400円、50万円から100万円以下のもので1000円、100万円から500万円以下のもので2000円、そして500万円から1000万円以下のもので10000円という具合です。

収入印紙は郵便局や法務局、またコンビニなどでも購入できます。

忘れてしまいがちなので、忘れないように早めに準備しておくことをおすすめします。

2つ目は、抵当権抹消登記の免許税です。

不動産を売却する際に、不動産の所有権を売主が買主に移転する必要がありますよね。

その際に所有権移転登記が必要ですが、これは買主側の負担であるため気にする必要はありません。

ただし、売却する不動産に住宅ローンが残っていた場合に抵当権抹消登記の費用が必要です。

抵当権とは、住宅ローンの貸し手である金融機関がその住宅に設定する権利のことです。

いわゆる担保というイメージを持つと良いでしょう。

その不動産を買い取るために抵当権の抹消をするのです。

抵当権抹消には登記免許税や司法書士に支払う報酬も発生します。

そのためおおよそ2、3万程度になるでしょう。

3つ目は譲渡所得税です。

譲渡所得税とは、不動産買取をして利益が出た場合に発生する税金です。

不動産を売却したら利益が出ますよね。

その利益のことを譲渡所得と言います。

譲渡所得は収入金額から不動産の取得にかかった費用と売却にかかった費用を差し引いた金額です。

詳しいことは不動産買取の担当者に尋ねることをおすすめします。

□不動産買取時に必要な書類と費用

最後に不動産買取時に必要になる書類と大まかな費用について解説します。

スムーズな取引にするために余裕を持って準備しましょう。

まず1つ目は、登記済権利証と呼ばれるものです。

登記名義人が売却する土地の所有者であることを証明する権利書です。

この権利書は登記完了後に交付されます。

見当たらなかったり紛失したりした場合は、本人確認の情報を司法書士に作成してもらうことで売却が可能です。

2つ目は、土地の大きさや境界を明らかにする土地測量図面、境界確認書です。

土地を所得した際に受け取っているものですが、ない場合には専門家に依頼して再度作成してもらう必要があります。

費用が60万円から80万円と高くなってしまうでしょう。

3つ目は、固定資産税納付通知書です。

毎年4月ごろに市役所から届くものです。

保管するようにしましょう。

4つ目は、売買契約書です。

土地を購入した際のものが残っている場合、用意ができたら売却の際の参考にできるため良いでしょう。

上記の4つが主に必要となる書類です。

ない場合に困るものもあるため、早めに確認して準備をしましょう。

書類の作成に伴って必要となる費用も増えていきます。

□まとめ

不動産買取は仲介手数料は必要ないですが、諸々の税金を払う必要があります。

問題なくスムーズに取引を完了するために、事前準備をしっかり行いましょう。